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飲酒運転を未然に防ぐ方法を考えてみよう!

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飲酒運転による事故は、年末に掛けて増加傾向にありますが、
7月もそれに次いで飲酒事故件数が高い月です。

中でもレジャーで外出する機会が増える「海の日」前後の3連休
に飲酒事故が集中しています。


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各自治体では、ポスターやステッカーなどで飲酒運転事故撲滅の
様々な活動を行なっています。

飲酒運転の事故件数は毎年減少傾向にあり、
2003年は1万6376件に対して、2013年は4335件
となっており、この数字を限りなくゼロにしていきたいのです。

そこで、法律の改定や新しい法律の制定による
罰則強化を行なってきていますが、
一緒に行なっていかないといけないことは、
「飲酒運転を未然に防ぐ方法(対策)」です。

色んな自治体のキャッチフレーズで
「飲んだら乗るな」という言葉を聞きますが、
個人の判断に委ねるのではなく

「飲んだら絶対に乗らせない」ことが必要になってきます。

自治体や企業、海外でも色んな取り組みが行われていますので、
飲酒運転事故を未然に防ぐ取組方法をみていきましょう。

飲酒運転には厳しい処分がありまます。

酒気帯び運転の場合、

  • 呼気中アルコール濃度が0.15mg/l以上0.25mg/l未満で13点減点の90日間免許停止
  • 呼気中アルコール濃度が0.25mg/l以上で25点減点の免許取消、欠格期間2年

酒酔い運転の場合、

  • 無条件で、35点減点の免許取消、欠格期間3年

欠格期間の上限は10年です。

  • 酒酔い運転をした場合、3年
  • 死亡事故を起こした場合、7年
  • ひき逃げをした場合、10年

※欠格期間とは、運転免許を取り消された時に、
運転免許を受けることが出来ない期間のこと

車を運転している人であれば、ある程度の知識はあると思いますが、
今は、運転者だけでなく運転者以外にも厳しい罰則があります。

知っていましたか?

どんな罰則かというと・・・

酒酔い運転 酒気帯び運転
運転者 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
車両の提供者 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒類の提供者 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
車両の同乗者 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

※車両提供者は飲酒の恐れがある人に車両を提供した場合になっています。
これは友達や会社内だけでなく家族の中でも適用されるので注意が必要です。

酒類の提供者に関しては、

北海道・小樽市で発生した「4人が死傷した飲酒ひき逃げ事件」がありました。

容疑者は現場近くの海水浴場の海の家で手伝いをしていて
「12時間にわたりビールや焼酎などのお酒を飲んでいた」と言っていました。

そのことから、警察は海の家の関係者から任意で事情を聴くということで
容疑者だけでなく海の家の関係者にも話を聞いているのです。

これは、どういうことかというと、
酒の提供の疑いがもあるとみて調べているということから、
お酒を飲んだ人だけでなく、お酒を提供した側の責任も問われることになります。

福岡県(自治体)の飲酒運転に対する取組とは・・・

注目したい自治体は福岡県です。

2010年 飲酒運転事故件数ワースト1位
2011年 飲酒運転事故件数ワースト2位

となり、飲酒運転事故件数を減らすための活動を積極的に行なっています。

福岡県での飲酒運転事故といえば・・・

2006年8月 福岡市で福岡市職員が飲酒運転をして
家族5人が乗る乗用車に追突して、子供3人が亡くなる事件があり、

2010年2月 粕屋町でアルバイト店員が飲酒運転をして
歩行者の高校生を2人をはね、はねられた高校生が亡くなる事件がありました。

さらに、2010年の飲酒運転による人身事故件数が全国ワースト1位に。

そこで、飲酒運転対策に乗り出しました。

どんな対策に取り組んだのかというと、

2012年4月に
「福岡県飲酒運転撲滅運動の推進に関する条例」が施行され
罰則付きの飲酒運転条例は、全国で初めての取組みとなりました。

他の県でも条例はあっても、罰則は無かったのです。
「飲酒運転しないでくださいね」という呼びかけでしか無かったのです。

飲食店や企業への罰則として
運転者にアルコールを提供したことが分かった場合には、
県から指導が行われ、指導が守れなかったら
店名の公表や5万円以下の過料をかすことになりました。

福岡県では、この条例を促進するために、
飲食店や企業からの届け出制度も一緒に行なっています。

それは、

飲食店や企業自らが、
「飲酒運転防止の取組を宣言」して県に登録することで
啓発ポスターやステッカーが配布されたり
店名などが県のホームページで公開されるようになっています。

ただし、この登録は任意のため、
現在(2014年6月)の登録件数としては、

  • アルコール提供店 3260店
  • 一般企業 1万8405社

お店で独自の対策を行なっている店もあります。

  • つまみ菜(福岡市)・・・運転者に無料でソフトドリンク飲み放題
  • 居酒屋 誠ちゃん(福岡市)・・・アルコールオーダーで駐車場を確認し、運転者にお酒の提供をしない対応

福岡市で話題になったテレビCMがあります。

このCMが大反響を呼びました。

セリフはありませんが、グッと何かを考えさせられる内容です。

福岡市によると、お父さんがいなくなることの意味を考えて欲しいと。

そのため、飲酒運転をしてしまったのか?
それとも、飲酒運転の被害者になってしまったのか?

それを考えて欲しいという想いがこもったテレビCMです。

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企業の飲酒運転に対する取組とは・・・

自治体だけの取組みだけでは、飲酒運転ゼロにするのは難しいことです。

そこで、企業が取り組んでいる飲酒運転防止方法をみてみましょう。

アルコール・インターロック装置(東海電子)

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車を運転する前にチェックする装置です。運転者が息を吹きかけ、
アルコールを検出するとエンジンが始動しない装置です。

アルコール測定器で、アルコールが少しでも測定されると
エンジンを掛けることができない装置です。

ただし、

金額が12万8000円からと高額なことと、
運転者が飲酒しているため、他の飲酒していない人にさせ、
運転してしまう可能性が考えられますね。

アルキラー(NTTドコモ)

ドライバーが自身を撮影しながら息を吹きかけることで
自動的に感知しデータを送信し、本社で管理することができます。

これは、身代わりを防ぐための意味合いが強いですね。

海外での飲酒運転に対する取組とは・・・

アメリカでは、

飲酒運転で有罪判決を受けた場合、インターロック装置を
車に取り付けることが義務化されています。

これにより再犯率が

  • アリゾナ州で43%減
  • オレゴン州で42%減
  • ニューメキシコ州で38%減

と、減っています。
これは、インターロック装置の効果が出ているということです。

オーストラリアでは、

クイーンズランドタイムズという新聞で、
毎週火曜日に飲酒運転で逮捕された人をまとめて掲載します。

名前と恥さらしという新聞記事に名前が乗るそうです。

スウェーデンでは、

2012年から新車にインターロック装置の
取り付けが義務化されました。

ノルウェーでは、

5年以内に再び飲酒運転で逮捕された場合には、
一生免許停止となってしまいます。

まとめ

飲酒運転をした人への罰則や刑罰も、法律の改定や制定により
今の問題に対応できるようになってきました。

そのため、今までのように「自分は大丈夫だから」とか、
「自分が捕まるはずがない」とかいう甘い考えは危険です。

飲酒運転で捕まってしまった場合には、自分だけでなく
家族にも会社にも多大な迷惑が発生してしまいます。

お酒を提供する側も
車を借りる友達や親をも巻き込む危険がある飲酒運転。

自分だけは・・・

と思わずに、守るべきルールはきちんと守っていきたいと思います。

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